規約｜中小企業向け勤怠管理クラウドサービス「勤怠皇」

利用目的

お客様より頂いた個人情報は次の範囲内で取扱わせていただきます。

1.ご登録に関わる個人情報

ご登録の確認や、ご登録内容の確認のため
サービスの更新や、更新手続きのご案内のため
サービス提供のお見積もりやご請求のため

2.お問い合わせに関わる個人情報

お問い合わせへの回答のため
お問い合わせへの対応品質向上のため、評価および分析のため

個人情報の第三者提供について

当社はご本人からご提示いただきました個人情報は、次の場合を除き第三者に開示、提示致しません。

1.ご本人の同意がある場合
2.個人情報に関する機密保持契約を締結している当社のグループ会社に対して、
　ご本人に同意いただいた利用目的の達成に必要な範囲で開示する場合
3.合併、分社化、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
4.法令などに基づき要求された場合

個人情報の管理につきましては情報セキュリティ基本方針をご覧ください。

第１条（定義）
富士インフォックス・ネット株式会社（以下「甲」という）が運営する中小企業向け勤怠管理クラウドサービス「勤怠皇」及びその他の付加サービス（以下「本サービス」という）をご利用いただく全てのお客様（以下「乙」という）は本件各種サービスの利用に関し、本規約に基づき甲との間で成立する利用規約（以下、本契約）に同意し申込みをしたものとみなします。

第２条（使用許諾）
甲は、本規約所定の条件により、乙に対し本サービスの非独占的利用を許諾する。

第３条（適用範囲）
本規約は、本サービスの提供および本契約に関連して提供される全ての関連サービスに適用する。

第４条(規約の変更)
甲は、乙の承諾無くこの規約を変更することがあり、規約が変更された後のサービスに係る料金その他の条件は、変更後の規約によるものとする。なお、甲は乙の不利益となりうる規約の変更は３ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、甲が適切と判断する方法（電子メールでの通知等の方法を含む）によって事前に通知する。

第５条（その他権利の不取得と譲渡禁止）
甲は、乙に対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、乙はこれらの権利を第三者に譲渡できないものとする。

第６条（利用契約の成立）
１．甲は本サービスの利用の申込を受けるにあたり、必要な事項を記載した利用申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で利用申込を受付けるものとする。
２．利用契約は、乙からの利用申込書について甲がこれを承諾したときに成立するものとする。
３．利用申込書の提出は、インターネット等を用いたオンラインやＦＡＸによる申込に替えることが出来るものとする。

第７条(サービスの開始)
１．本サービスの利用契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、甲は乙に対してサービスの開始日、申込内容等を明記した確認内容及び必要なＩＤ、パスワードを文書又は電子メール等で通知する。
２．乙は本条第１項の通知をもってサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、甲の定める方法により、利用料金を支払うこととする。

第８条(申込の拒絶)
１．甲は、乙が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがある。
（１）当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（２）甲の利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
（３）前各号のほか、甲が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

第９条(乙の通知義務)
乙は、名称、住所又は代表者を変更したときは、甲に対しその旨を遅滞なく書面により通知するものとする。
第10条(サービスの停止)
甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて本サービスの提供を停止することができる。
（１）本サービス利用料金、割増料金又は遅延損害金等を、支払期日を経過しても支払わないとき。
（２）申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
（３）この規約及び個別の契約に違反する行為で、甲の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
（４）乙が仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法、会社整理等の申立をし、またはこれを受けたとき。
（５）料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。
（６）その他、甲が不適切と判断するとき

第11条(サービスの中止)
１．甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができる。
（１）甲または甲の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき
（２）甲または甲の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき
（３）その他甲がやむを得ないものと認める事由があるとき
２．甲は前項(1)号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその２週間前迄にその旨を
乙に別途甲の定める方法で通知する。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではない。

第12条(利用料金)
本サービスの利用料金は次のとおりとする。
（１）サービス基本利用料：乙が本サービス利用の対価として支払う費用で、各サービスで別途定める細目により規定される料金。
（２）その他の料金：別途規定（省略）

第13条(契約者の支払義務)
１．乙は、甲に対し、本サービスの利用に関し前条に規定した各費用をサービス種別毎に甲の指定する方法で支払うものとする。
２．第10条(サービスの停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間の料金算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。

第14条(遅延損害金)
乙は本サービスの料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき利用料金等へ年率14%の割合で算出した遅延損害金を加算し甲に支払うものとする。

第15条(責任の帰属)
１．乙は本サービスにおける一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとする。
２．甲は乙が本サービス内に登録したデータ等につき、何らの保証も行わない。

第16条(アカウントの管理)
１．甲が乙に付与するＩＤ及びパスワードについては乙が管理責任を負う。
２．乙は、ＩＤ又はパスワードを第三者に利用させてはならず、ＩＤ又はパスワードが第三者に利用されたことに 起因する損害に対し、甲は一切の責任を負わない。

第17条(禁止行為)
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
（１）各種の法令に違反し、または違反するそのおそれのある行為。
（２）甲または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
（５）甲あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
（６）わいせつ、児童売春、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為あるいはそれに類似する行為。

第18条（契約の解除）
１．甲は、第10条(サービスの停止)の各号のいずれかに該当した場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができるものとする。
２．乙が利用契約の解除を希望する場合は、甲に解約希望日の１週間前までに通知することによって契約を解除することができる。